日立市議会 2019-03-06
平成31年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2019-03-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分開会
◯議長（岡部光雄君） 御報告いたします。
現在、出席議員は２６名であります。
ただいまから平成３１年第１回
日立市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
今期定例会の議案等は、既に各位のお手元に配布してあります議案第１号から議案第３０号まで及び報告第１号から報告第５号までであります。
提出議案の説明員の出席を要求しましたところ、お手元に配布してあります説明員出席表のとおりそれぞれ出席通知がありましたので、御報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第１号のとおりであります。
これより議事に入ります。
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日程第１ 会期の決定について
2 ◯議長（岡部光雄君） 日程第１ 会期の決定についてを議題といたします。
初めに、今期定例会の運営について、
飛田議会運営委員長から委員会での協議の結果を御報告願います。
3
◯議会運営委員長（飛田謙一君） ◇登壇◇
議会運営委員長の飛田謙一です。
御報告いたします。
議会運営委員会は、去る２月２７日に委員会を開催し、今期定例会の運営について協議をいたしました。その内容を順次申し上げます。
今期定例会に提案されます議案等は、
予算関係議案１３件、
条例関係議案１２件、
契約関係議案２件、その他の議案３件及び報告５件の計３５件であります。また、会期中に議案の追加提案が予定されております。これらの議案審査の方法は、本会議での質疑終了後、人事案件を除き各委員会に付託して審査することといたしました。
会期につきましては、本日３月６日から３月２２日までの１７日間とし、日程につきましては、お手元の第１回
日立市議会定例会日程表のとおりであります。
議事日程につきましては、従来どおり議長に一任することにいたしましたので、御協力をよろしくお願いいたします。
次に、発言通告書の締切日時について申し上げます。一般質問については、３月４日に締め切り、発言順序の抽選を終了しております。議案等に対する質疑は３月１１日・月曜日・午後１時まで、討論については３月２０日・水曜日・午前１１時までとし、発言の順序につきましては、
議会運営委員会において抽選により決定することにいたします。また、請願等の締切りについては、３月８日・金曜日・午後５時１５分までといたしましたので、よろしくお願いいたします。
以上が、
今期定例会運営についての委員会の決定事項であります。
今期定例会が円滑に運営されますよう、各位の御協力をお願い申し上げ、報告を終わります。
4 ◯議長（岡部光雄君） ただいまの
議会運営委員長の報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5 ◯議長（岡部光雄君） ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日３月６日から３月２２日までの１７日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（岡部光雄君） 御異議なしと認めます。よって、会期は１７日間と決定いたしました。
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日程第２
会議録署名議員の指名について
7 ◯議長（岡部光雄君） 日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
署名議員に
１０番 薄井 五月議員
１１番 小林 真美子議員
を指名いたします。
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日程第３ 諸般の報告
8 ◯議長（岡部光雄君） 日程第３ 諸般の報告を行います。
初めに、請願等の処理の経過及びその結果について、教育長から報告がありましたので、その写しを本日配布いたしました。
次に、閉会中の一般報告については、お手元に配布してあります平成３０年第４回
日立市議会定例会における委員長報告の処理方針について及び事務報告のとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
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日程第４ 議案第１号から議案第３０号まで及び報告第１号から報告第５号までについて
9 ◯議長（岡部光雄君） 日程第４ 議案第１号から議案第３０号まで及び報告第１号から報告第５号までについてを一括して議題といたします。
初めに、平成３１年度予算案の概要について、市長から説明願います。
10 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ おはようございます。
私からは、平成３１年第１回
市議会定例会の開会に当たり、提案いたしました議案等の説明に先立ち、平成３１年度予算案の概要並びに主要事業について説明申し上げます。
私は、平成２７年５月の市長就任時から、「安心と活力に満ち、笑顔輝くまちづくり」を政策の基本に掲げ、市民の皆様が安心して健やかに暮らすことができるよう、誠実一途、全力で市政運営に取り組んでまいりました。
この４年間、市議会議員の皆様を始め、多くの市民・企業・各種団体の皆様と共に手を携え、支えていただきながら歩みを進めてこられましたことに対し、深く感謝を申し上げる次第でございます。
振り返りますと、就任１年目の平成２７年度は、国の地方創生の流れを受けた「
地域創生元年」とも言える年でありました。本市におきましても、若者や女性、子育て世代の人口減少は喫緊の課題であり、就任直後から地方創生・
人口減少対策に着手し、同年１２月には、施策の方向性を示す「日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」をまとめさせていただきました。
さらに、就任２年目となる平成２８年度には、まちづくりの新たな羅針盤となる
後期基本計画を策定し、子育て世代に対する切れ目のない支援や高齢者の
生きがいづくりを始め、特色ある教育の推進、若者・女性の雇用創出や定住促進、そして、ものづくりを支える中小企業支援など、積極的かつ総合的に市政運営を進めてきたところでございます。
このような中、本市における平成３０年度の出生者数は１,０４４人と、前年から２７人の増加に転じ、引き続き千人台を維持することができ、これまで続いてきた右肩下がりの状況に歯止めをかけることができました。加えて、ここ数年は、本市の社会減が縮小傾向となっており、これらのことは、この４年間に、
ふるさと日立の地方創生に向けた取組をしっかりと前に進めてきた成果が現れたものであると考えております。
次に、地方創生の取組と並んで重点的に取り組んでまいりましたのが「安全・安心のまちづくり」でございます。市民の皆様が安全に、そして安心して暮らせるまちづくりを進めていくことは市政運営の基本であります。
特に、震災復興につきましては、復興の象徴とも言える池の
川さくらアリーナと市役所新庁舎の供用を開始することができたことで、計画的に進めてまいりました復旧・復興事業に一定の区切りを付けることができたものと考えております。
地域医療体制の整備では、茨城県と連携し、平成２１年から休止されていた
日立総合病院の婦人科診療を平成２９年４月に再開することができ、さらに筑波大学との協議により、産科医師の確保を図ることができたことで、地域周産
期母子医療センター再開への道筋が見えてまいりましたことは、本市にとりまして大変明るい兆しであると考えております。
このほか、多賀消防署及び
南部地区消防庁舎の整備や、県北臨海３市の連携により、
ラピッド方式ドクターカーの運用を開始するなど、防災並びに
地域医療体制の充実にもしっかりと取り組んでまいりました。
さらに、
市民相談体制の充実、高齢者の
居場所づくりや外出支援、
鳩が丘障害者福祉施設の再整備など、幅広い施策に取り組むことで、より一層の質の高い安全・安心を市民の皆様方にお届けすることができたものと考えております。
加えて、平成３０年度は、「地域の将来発展につながる施策に力強く挑戦していく」との強い思いを込めまして、「震災復興から未来展望へ」という新たなキーワードを掲げ、次の時代を見据えたまちづくりの種をまく取組を積極的に進めてまいりました。
特に、慢性的な交通渋滞の解消を目指した幹線道路の整備促進を始め、物流・
エネルギー供給拠点として発展を続ける日立港区の港勢拡大、新たなまちづくりの基軸となるひたちＢＲＴ第II期区間の本格運行、南部地区の玄関口にふさわしい大甕駅周辺地区の整備、さらには、常陸太田市との連絡性を高める（仮称）真弓トンネルの整備促進など、未来を見据えた
インフラ整備に力を注いできたところでございます。
また、
ふるさと日立を全国に発信する
シティプロモーション事業にも積極的に取り組んでまいりましたほか、コミュニティ２３単会や若者、子育て世代との市政懇談会などを通じまして、様々な御意見や御提案を速やかに市政に反映するよう努めてまいりました。
さて、国内の情勢に目を転じますと、国の地方創生の大きな目標の一つである人口の東京一極集中には依然として歯止めがかかっておらず、地方では、いまだ景気回復の実感は乏しいとの声も聞かれ、人口減少を背景とする労働力不足など、更なる対応が求められているところであります。
また、今年の１０月には、消費税率が１０％に引き上げられる予定でございますが、地域経済に与える影響は極めて不透明な状況であります。
このような中、本市にとりまして平成３１年度は、統一地方選挙の年でございますが、総合戦略や
後期基本計画に位置付けた各種事業の着実な進捗を図り、
人口減少対策などの課題に間断なく対応するとともに、市民生活における安全・安心の更なる確保を図るため、行政の継続性・安定性という観点から、例年どおりの予算編成をさせていただいたところでございます。
次に、予算案の概要について申し上げます。
まず、現在、国会で審議中の国の予算の概要についてであります。
国の経済見通しでは、平成３１年度の国内総生産の成長率を、名目で２.４％程度、実質では１.３％程度と見ているところであり、平成３１年度の国の
一般会計予算は、全体で前年度比３.８％増の１０１兆４,５７１億円と大幅に増加しております。この要因といたしましては、消費税率の引上げによる影響の緩和策として、低所得・
子育て世帯向けプレミアム商品券の発行支援など、臨時・特別の措置分として２兆２８０億円が含まれていることによるものでございます。
続いて、
地方財政計画であります。通常収支分の計画規模は、前年度比２.７％増の８９兆２,５００億円となっております。地方税の増収が見込まれる中で、地方交付税についても前年度比１.１％増の１６兆１,８０９億円が確保されておりますが、財源不足を補うための
臨時財政対策債は前年度から１８.３％減と大幅に抑制されております。
次に、茨城県の
一般会計予算でございますが、過去２番目の予算規模となる前年度比２.２％増の１兆１,３５７億１,３００万円であります。歳入では県税収入を０.５％、地方交付税を０.６％とそれぞれ増とする一方で、県債は
臨時財政対策債の減などにより、４.４％の減となっております。歳出では、義務的経費が０.１％増、投資的経費が３.４％の増、一般行政費につきましても１３.６％の増となっております。
さて、本市の平成３１年度の予算でございます。
全会計の合計としましては、前年度比４.２％減の１,１８７億９,３７２万円で、一般会計は、前年度比５.２％減の７１７億３,８００万円となっております。これは、地方創生の取組を引き続き推進するとともに、将来を見据えた取組として、
産業団地整備事業を始め、滑川団地建替事業や
日高小学校校舎改築事業の本格化など、積極的な予算計上を行う一方で、新
庁舎建設事業や日立港区第３
ふ頭地区整備事業、
学校給食共同調理場建設事業などの大型事業が完了し、さらに大甕駅
周辺地区整備事業が進捗したことなどにより、全体として予算規模が縮小したものでございます。
特別会計は、７会計合計で前年度比２.７％減の４７０億５,５７２万円となっております。特に、
国民健康保険特別会計では、前年度比６.７％減の１５１億６,１５０万円となりました。これは、
国民健康保険被保険者数が減少する見込みであり、これに伴い、保険給付費や
国民健康保険事業費納付金が減少したことによるものでございます。
次に、一般会計の歳入でございます。
市税は、前年度比０.６％増の２６８億２,４３７万円を計上いたしました。主な内訳を申しますと、市たばこ税は、喫煙者の減などにより、前年度比１３.４％減の９億８,４００万円としておりますが、個人市民税が若干の持ち直しにより、前年度比１.１％増の９９億８,７００万円、固定資産税は、設備投資による償却資産が増となる見込みであることなどから、前年度比２.６％増の１１３億７,９６９万円としております。
また、地方交付税は、前年度の交付実績などを踏まえ、例年ベースの５０億円を計上させていただきました。
国庫支出金は、大甕駅
周辺地区整備事業の進捗により、
社会資本整備総合交付金が皆減となったことなどに伴い、前年度比１０.０％減の１０１億７,１３１万円を計上しております。
基金からの繰入金につきましては、前年度比１４.８％減の８２億７,３９２万円になりますが、引き続き、地方創生の取組を強く推進するため、時機を逃さない財政出動を行い、積極的な施策の展開を図るものでございます。
市債は、大型の建設事業の完了などに伴い、前年度比２３.４％減の７０億６,８３０万円を計上しております。
続いて、歳出でございます。
義務的経費につきましては、公債費が前年度比４.３％の増、扶助費は、
自立支援等給付事業などにより、前年度比１.７％の増となったため、全体では前年度比１.６％増の３５１億４,５４４万円となっております。
投資的経費は、大型の
普通建設事業が減少したことにより、前年度比３４.３％減の１１４億８,７６１万円となりました。
以上、本市の平成３１年度予算は、現総合戦略が計画期間の最終年度を迎えるとともに、
後期基本計画も３年目となり、計画期間の折り返しとなる重要な一年になるため、これら計画の推進を図り、新しい時代を見据えた施策に対して、重点的に予算配分を行ったところでございます。
次に、平成３１年度の主な事業について申し上げます。
第１は、健やかで安心して暮らせるまちを目指す、福祉・医療についてであります。
子ども福祉では、これまで取組を進めてまいりました、出会いから結婚・妊娠・出産・子育てまでの
ライフステージに応じた切れ目のない支援を更に充実させるため、平成２９年度からモデル事業として取り組んでまいりました５歳児健康診査を本格実施するほか、
新生児聴覚検査や乳児１か月健康診査の費用助成を新たに開始するとともに、予防接種の助成メニューにおたふくかぜを追加いたします。
さらに、平成２８年度に作成した
子育て応援ハンドブックを改訂し、本市の宝である子供たちの成長に合わせた様々な
子育て支援情報を提供するなど、次世代を担う子供たちの育成を市全体で応援してまいります。
公立幼児施設の適正配置については、来年４月の供用開始に向け、（仮称）はなやま
認定こども園の園舎建設を進めるとともに、市民ニーズを踏まえた保育定員の適正化を図るため、みやた
認定こども園の新園舎建設に向けた基本・実施設計に着手いたします。
また、近年、通級希望者が増加していることばの教室については、現在の櫛形幼稚園、中小路幼稚園に加え、新たに大沼幼稚園に設置し、拡充を図ってまいります。
高齢者福祉では、２０２５年問題を見据えて、全ての高齢者が住み慣れた地域で生きがいを感じながら、安心して豊かな生活が送れるよう、各種施策を推進します。
特に、高齢者の
居場所づくりを目的とした元気カフェについては、新たに南部地区への開設を進めるほか、高齢者の外出支援についても、路線バスやタクシー利用に対する助成制度を拡充してまいります。
また、
認知症高齢者の支援体制を強化するため、日立市
社会福祉協議会と連携して、
成年後見サポートセンターを新設するとともに、老朽化が著しい萬春園については、利用者が安全で快適に生活できるように、再整備に向けた基本設計に着手いたします。
さらに、
シルバー人材センターに対する支援を強化し、元気な高齢者が活躍し続けられる社会の構築を目指します。
障害者福祉については、「福祉のまち日立」の新たなシンボルとして、４月に供用を開始する「
鳩が丘さくら福祉センター」を拠点に、障害者がその能力や特性に応じて、地域で安心して自立した生活を営むことができるようサービスの更なる向上に取り組むとともに、同施設内に緊急時の短期入所の機能を合わせ持つグループホームの建設を進めてまいります。
また、障害福祉課内に
障害者基幹相談支援センターを設置し、地域における
相談支援体制の充実を図ってまいります。
医療福祉費支給制度については、茨城県の制度改正に伴い、
精神障害者保健福祉手帳１級所持者を支給対象に加え、医療費負担の更なる軽減を図ってまいります。
地域福祉については、新たに策定した「
地域福祉推進計画２０１９」に基づき、地域の住民がつながり、支え合い、そして安心して暮らすことができるよう、地域福祉の更なる推進を図ります。
特に、生活困窮者の自立支援については、日立市
社会福祉協議会と連携して、
自立相談サポートセンターを
社会福祉課脇に新設し、昨年１０月に県内で初めて設置した「つなぐハローワークひたち」と併せて、生活困窮者の自立支援に向けた相談体制を強化いたします。
また、新たに多賀地区に開設される
地域子ども食堂への支援とともに、引き続き、
生活困窮世帯の子供たちに対する学習支援を継続し、地域の方々と共に子供たちを見守る取組を進めてまいります。
さらに、
消費税率引上げの影響を緩和するため、低所得者や子育て世帯を対象とした
プレミアム付商品券事業を実施いたします。
地域医療については、茨城県や医師会、医療機関等との連携を深めながら、市民の誰もが必要なときに必要な医療が受けられる環境の整備を進めてまいります。
特に、市内で安心して子供を出産できるよう、引き続き、地域周産
期母子医療センターの再開に向けた医師の確保を進めるほか、看護師等の人材確保を図るため、
本市奨学金制度の利用者が市内の医療機関や介護施設等に就職した場合の助成制度を創設するとともに、
日立メディカルセンター看護専門学校の校舎増設に対する支援を行ってまいります。
健康づくりについては、引き続き、健康意識の醸成や
運動習慣づくりなど、健康寿命の延伸につながる取組を推進するほか、生活習慣病の予防を推進するため、新たに３９歳以下の
健康診査費用を無料化するとともに、がんの早期発見・早期治療につなげるため、女性を対象とした
レディースセット検診の拡充を図るなど、若い世代も受診しやすい体制づくりを推進してまいります。
第２は、人と文化をつくるまち、教育・文化についてでございます。
学校教育では、新たに
教育振興基本計画を策定し、ひたちらしさをいかしながら、未来を拓く力を育むとともに、子供たちが自分のよさに気付き、未来への夢を描くことができる、特色ある教育の更なる充実を図ります。
また、２０２０年度以降の新学習指導要領の全面実施に備え、
外国語指導助手を増員し、本市の特色ある教育の一つである
外国語学習環境の更なる充実を図ります。
さらに、
学校運営協議会の取組を全ての小学校に広げ、学校・地域・保護者の連携を一層進めていくほか、保護者負担の更なる軽減を図るため、就学援助や
ランドセル贈呈などに加え、来年４月の
中学校新入学生から
スクールカバンの贈呈を開始いたします。
学校施設の整備については、新校舎の供用を開始いたしました久慈小学校の
屋内運動場改築とともに、豊浦小学校、日高小学校の校舎改築を進めるほか、新たに中里中学校の校舎と十王中学校の
屋内運動場改築に向けた基本・実施設計に着手いたします。
さらに、本年６月までに全ての普通教室にエアコンを設置するとともに、トイレ改修や
防犯カメラ設置を進めます。
学習環境の整備では、タブレットなどのＩＣＴ機器の更なる整備を進め、情報教育環境の充実を図ります。
学校給食では、引き続き、保護者負担の軽減と食育の観点を踏まえた内容の充実を図るとともに、新たな
学校給食共同調理場の供用開始に合わせ、４月から
食物アレルギー除去食への対応を開始し、より安全でおいしく、楽しい給食の提供を行ってまいります。
放課後等における子供の
居場所づくりでは、児童クラブの対象を小学６年生まで、利用時間を午後７時まで拡充するほか、
放課後子ども教室の実施場所を３箇所から５箇所に増やし、子供たちの安全な
居場所づくりの充実を図ってまいります。
読書活動の充実では、図書館を利用しにくい高齢者や子育て家庭の利便性向上を図るため、移動図書館車「たかすず号」を更新するとともに、巡回先の拡充を進めてまいります。
文化・芸術では、本市が培ってきた特徴ある文化財と伝統・文化活動の保存、伝承を図るため、
日立風流物展示施設の整備に向けた検討を進めるとともに、国指定史跡となった長者山遺跡の保全・活用方法の検討を進めてまいります。
また、
日立シビックセンターが間もなく開館３０周年を迎えることから、施設の利用者増を図り、新たなまちのにぎわい創出を目指すため、科学館の再整備に向けた取組を進めてまいります。
さらに、
日立市民会館では、老朽化が著しいどん帳を更新し、文化・芸術の拠点としてのイメージアップを図るとともに、市制施行８０周年の記念事業として、ＮＨＫ全国放送公開番組「のど自慢」を誘致いたします。
加えて、山辺町との友好都市締結１５周年を迎えるに当たり、山辺町との交流事業に取り組むとともに、吉田正音楽記念館につきましても、開館１５周年を記念した事業を実施し、吉田メロディーの次世代への継承を図ってまいります。
国際交流では、国際親善姉妹都市からの訪問団を受け入れ、友好関係を強化するとともに、多文化共生の地域づくりを推進してまいります。
生涯スポーツでは、国内最大のスポーツの祭典である第７４回国民体育大会「いきいき茨城ゆめ国体」、第１９回全国障害者スポーツ大会「いきいき茨城ゆめ大会」がいよいよ今年の秋に、復興のシンボルである池の
川さくらアリーナをメーン会場として開催されます。大会の円滑な運営を図るため、駐車場等の環境整備を進めるほか、関係部課相互の緊密な連携により、全庁的な取組を推進していくとともに、市民の皆様を始め、コミュニティや企業、各種団体等のあらゆる総力を結集し、市を挙げて訪れる方々を歓迎する機運を高めてまいります。
さらに、市民の誰もが身近な場所でスポーツに親しむことができるよう、引き続き、総合型地域スポーツクラブへの支援を行うなど、生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の充実を図ってまいります。
第３は、活力ある産業のまちを目指す、産業の振興についてであります。
本市がこれからもものづくりのまちとして発展をしていくため、県内で初めて制定した中小企業振興基本条例を始め、新たに計画期間がスタートする商工振興計画、水産振興計画及び観光物産振興計画に基づき、各種施策を展開しながら、各産業分野の振興施策の充実と支援体制の強化を図ってまいります。
工業の振興については、中小企業の人材確保・育成、競争力の強化を図るため、販路開拓や特許技術の取得推進、先端設備の導入、新技術・新製品開発などの新たなチャレンジを支援するとともに、中小企業のＩｏＴ・ＡＩへの理解と技術者育成、さらには事業承継など、本市がこれからもものづくりのまちとして発展し続けられるよう、中小企業の新たな挑戦をまち全体で応援してまいります。
雇用の促進については、新たに中小企業のＵＩＪターンによる人材確保への支援や働き方改革モデル企業への支援、新規卒業者マッチング支援などに取り組むほか、女性を始め誰もが働きやすい職場環境づくりへの支援にも取り組んでまいります。
商業の振興については、日立駅前の活性化を図るため、大型商業施設への出店に対する支援や子供の遊び場の整備などを進め、にぎわいの創出や周辺施設への回遊性の向上を図ってまいります。
また、商店街で実施するイベントの企画や地域出店の誘導などを支援するコーディネーターを新たに配置し、街なかのにぎわいづくりを進めてまいります。
さらに、買物弱者支援といたしまして、市と連携した移動スーパーの事業者に対し、車両購入に係る費用の助成を行ってまいります。
農林水産業の振興については、平成３１年度から森林経営管理法に基づく新たな森林管理制度がスタートするため、森林資源の適切な管理に向けて、森林所有者の意向調査を実施し、林業の成長産業化を図ってまいります。
また、市内の漁業協同組合に対して、引き続き、新規漁業就業者の雇用支援を行うとともに、新たに水産物の消費拡大を図る事業への補助を行うなど、水産業の振興を図ってまいります。
物流ネットワークの拠点整備については、茨城県と連携して、平成２４年度に整備に着手いたしました日立港区の第３ふ頭地区におきまして、新たなモータープールが供用を開始するとともに、日立南太田インターチェンジ周辺への産業団地整備を進めてまいります。
観光の振興につきましては、海水浴場のにぎわいを創出するため、河原子及び伊師浜海水浴場に、砂浜を活用したアスレチック遊具を設置するとともに、久慈浜海水浴場ではアート作品の展示とワークショップを開催いたします。
また、日立アルプスの活用に向けて、ハイキングコースの環境整備を行うとともに、眺望をいかしたフォトスポット看板を設置するなど、本市の貴重な資源である海と山の活用を図ってまいります。
加えまして、かみね動物園におけるニホンザル舎の再整備工事や猛獣舎の基本・実施設計を進めるとともに、新たに、かみね公園全体の活性化に向けた検討に着手するなど、更なる交流人口の拡大につなげてまいります。
さらに、かみね動物園へのパンダ誘致につきましても、茨城県との連携を図りながら、最大限努力してまいりたいと考えております。
第４は、都市機能が充実したまちを目指す、都市基盤についてであります。
市街地整備については、昨年１２月に東西自由通路が供用開始となった大甕駅において、引き続き、東口駅前広場などの整備を進めるとともに、ひたちＢＲＴの乗り入れにより、交通の利便性が向上した常陸多賀駅について、更なる拠点性の向上に向け、市街地再開発の可能性を含めた駅周辺における地区整備の在り方などの検討を進めてまいります。
幹線道路については、慢性的な交通渋滞解消に向け、国道６号の大和田拡幅や日立バイパスII期区間、国道２４５号の４車線化など、早期完成に向けた事業進捗・推進を国・県に強く働き掛けるとともに、用地買収の協力を行います。
さらに、山側道路北伸の機能を有する鮎川・城南道路の整備に向け、測量調査や詳細設計に着手するほか、常陸太田市との連絡性を高め、地域間交流や産業振興を図るため、（仮称）真弓トンネルの整備を進めてまいります。
生活道路につきましては、市民の暮らしを支え、安全で快適に移動できる道路環境を整備するため、東滑川町地内の市道３号線や小木津町地内の市道８１７号線などの改良を進めるとともに、橋梁の長寿命化、道路の舗装など、ライフサイクルコストの縮減を踏まえた計画的な維持・保全に取り組みます。
公共交通については、ひたちＢＲＴ第II期区間の本格運行に合わせたバス路線の再編などにより、生活の利便性や円滑な移動を確保できるネットワーク構築を目指してまいります。
公園・緑地については、子育て世代を始め、誰からも親しまれる快適な公園環境の整備を進めるとともに、市民との連携・協働による地域に根ざした適切な維持管理を進めてまいります。
また、本市のシンボルである平和通りの桜については、次の世代につないでいくため、計画的な更新を進めるとともに、かみね公園においても、早咲きの日立紅寒桜が楽しめる拠点整備を進めてまいります。
河川・水路につきましては、近年多発する豪雨被害を軽減するため、田尻川調整池の整備を進めるとともに、長峰排水路の改修に向けた実施設計や多賀町地内の排水路改修を進め、都市型水害への対応を含めた総合的な治水対策を推進してまいります。
住環境整備については、引き続き、市営滑川住宅団地の整備を進めるほか、空き家対策として、新たにリフォームや解体に係る費用の一部を助成し、その利活用を促進してまいります。
また、従来の子育て応援マイホーム取得助成に加え、山側住宅団地に住宅を取得又は賃借した子育て・若者世帯への支援を行うとともに、ひたちＢＲＴ沿線に良好な宅地造成を行う事業者への助成制度創設など、定住や住み替えを促進する取組をより一層進めてまいります。
上下水道については、人口減少などに伴う料金、使用料収入の減少が見込まれる中で、将来にわたり質が高く、安定した上下水道サービスの提供と経営基盤の強化を図るため、上下水道事業経営戦略に基づき、中長期的な視点に立った適正な維持管理に努めるとともに、老朽化が進む施設の更新及び耐震化につきましても計画的に進めてまいります。
第５は、安全で環境にやさしいまちを目指す、生活環境についてでございます。
自然環境の保全と創造については、引き続き、家庭用太陽光発電システムなどの設置費助成を行うとともに、子供たちの環境教育活動への支援や気象に関する講演会を開催するなど、環境の保全と啓発、創造に関する施策を推進してまいります。
ごみ・資源については、清掃センターの長寿命化を図るため、計画的な修繕を進めるとともに、長期的視点に立った一般廃棄物処理基本計画を改定するほか、身体的な事情から自力でごみ出しが困難な高齢者世帯などに対する新たな収集システムの構築を進めてまいります。
消防・救急については、救急救命士の養成や車両及び資機材の更新を行うとともに、南部地区の防災拠点となる
南部地区消防庁舎の整備を進め、消防力の強化を図ってまいります。
また、会話の不自由な聴覚・言語障害者が円滑に緊急通報を行うことができるよう、スマートフォンなどのインターネット機能を利用したシステムの構築を進めてまいります。
防災・減災については、近年全国的に多発する豪雨災害が甚大な被害をもたらしている状況から、茂宮川及び久慈川の浸水想定区域における住民の安全を確保するため、災害危険箇所の調査とその対策検討を進めてまいります。
また、災害発生時においても効果的な情報の受発信ができるよう、避難所へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行い、災害対応の強化を図ってまいります。
さらに、原子力安全対策につきましては、専門家、関係機関・団体及び市民の代表者等の幅広い分野から成る懇談会を設置し、広く意見等を伺うとともに、広域避難計画についても、市民の安全を第一に、より実効性のある計画となるよう、引き続き、茨城県と連携を図りながら策定を進めてまいります。
防犯・交通安全の推進については、引き続き、防犯灯の完全ＬＥＤ化に向けた支援を行うとともに、今後の在り方を検討するため、防犯灯設置状況の実態調査を進めてまいります。
また、犯罪の発生を未然に防止するため、日立警察署と連携し、重点地区に対する防犯カメラの設置を計画的に進めてまいります。
墓地・
火葬場については、各
火葬場の火葬炉設備の機能を維持するため、修繕計画に基づく補修を行うとともに、合葬式墓地の供用開始に合わせ、鞍掛山霊園内の施設整備を進めてまいります。
第６は、みんなで築くまちを目指す、協働についてでございます。
行政とコミュニティ・各種団体との協働については、国体を契機としたコミュニティとの連携事業として、花いっぱい運動や環境美化活動などを推進するとともに、持続可能なコミュニティ活動の在り方検討を進めてまいります。
男女共同参画については、引き続き、女性の活躍推進に向けた人材育成講座や女性の就業専門資格取得等補助などに取り組むとともに、ワーク・ライフ・バランスなどについても積極的な啓発を図ってまいります。
広報機能の充実では、平成３０年度から市報を全号フルカラー化したところでありますが、引き続き、内容の充実を図るとともに、市民に分かりやすい、親しみのある市報を目指してまいります。また、市報以外につきましても、市ホームページを始め、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭ、ＳＮＳなど多様な媒体を活用しながら、魅力的な情報をタイムリーに発信してまいります。
さらに、広聴機能では、引き続き市民の声を聴く機会を積極的につくるとともに、誰もが気軽に相談しやすい市役所づくりを目指し、各部門との連携によるワンストップ体制の更なる充実を図ってまいります。
シティプロモーションの取組では、映画「ある町の高い煙突」を活用したプロモーションを展開し、大煙突ゆかりの地ツアーの企画などを含め、「ものづくりのまち」、「さくらのまち」としての本市のルーツを広く発信し、交流人口の拡大を図ってまいります。
行政経営については、市民サービスの更なる向上を図るため、電子マネーを利用した公金収納システムの導入やスマートフォン向けの地域情報アプリの構築を進めるとともに、平成３１年度で第７次行財政改革の推進期間が終了となるため、新たな行財政改革大綱の策定に着手し、これからの時代にあった市役所改革を進めてまいります。
また、日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の計画期間が最終年度となるため、国の動向を踏まえながら、次期総合戦略を策定するとともに、
後期基本計画も３年目の中間年度を迎えることから、市民ニーズ調査を実施し、今後の施策立案に反映してまいります。
以上が平成３１年度の予算案の概要でございます。
平成３１年度は、新しい元号の下、９月１日には市制施行８０周年を迎えるとともに、新しい天皇皇后両陛下をお迎えして開催する初めての国体が茨城県で４５年ぶりに開催されるなど、正に「時代の節目」と呼ぶにふさわしい１年となります。
今年度も残すところ、あと１箇月を切りましたけれども、震災復興の総仕上げとして取り組んでまいりました市役所新庁舎が間もなくグランドオープンを迎えます。
また、新年度に入りますと、４月には、大甕駅と常陸多賀駅を結ぶひたちＢＲＴ第II期区間も本格運行を開始するとともに、新たに整備をしてまいりました鳩が丘の障害者福祉施設がオープンを迎えます。
さらに、５月の大型連休には、神峰神社の大祭礼が開催され、７年ぶりに全ての日立風流物が公開されるとともに、６月には映画「ある町の高い煙突」がいよいよ一般公開され、日本全国に日立市の歴史の原点が発信されるわけであります。
私は、これまで取り組んできた４年間の歩みを止めることなく、日立市の未来が平成のその先の時代まで、いつまでも輝き続けられるよう、市民の皆様と歩みを一つに、地域のみんなが力を合わせ、一丸となって、さらに日立市政を前に進めてまいりたいと考えております。
今議会は、議員各位におかれましても、また、私にとりましても、現在の任期最後の議会となるわけでございますが、任期中、市政発展のために皆様から賜りました御協力に対しまして、心から敬意を表しますとともに、改めて深く感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
議員各位におかれましては、日立市の更なる発展のために、引き続き、市政に対する御支援、御協力をお願い申し上げます。
以上、平成３１年度予算案並びに主要事業について御説明を申し上げました。何とぞ十分な御審議を賜りますようにお願いを申し上げまして、私からの説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
11 ◯議長（岡部光雄君） 続いて、上程議案等について、提案者からの説明を求めます。
12 ◯財政部長（鈴木康則君） ◇登壇◇ 私からは、予算関連議案につきまして御説明を申し上げます。
第１分冊の１ページをお開き願います。
議案第１号、平成３１年度日立市
一般会計予算でございます。
第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７１７億３,８００万円と定めるものでございます。
第２条で継続費、第３条で債務負担行為、第４条で地方債、第５条で一時借入金の最高額を８０億円と定め、第６条で歳出予算の流用について規定をしております。
８、９ページをお願いいたします。
第２表、継続費でございます。
新たに、複数年にわたる事業経費の総額及び年割額につきまして一括した予算とするもので、児童クラブ室整備事業ほか４件につきまして、それぞれ総額、年割額を設定するものでございます。
１０、１１ページをお願いいたします。
第３表、債務負担行為でございます。
次年度以降に発生する経費の負担について定めるもので、ページの中ほど、萬春園再整備用地取得事業は、土地開発公社が取得する油縄子小学校南側の再整備用地に対するもので、計１１件について期間及び限度額をそれぞれ設定するものでございます。
１２、１３ページをお願いいたします。
第４表、地方債でございます。
起債の目的欄にあります各事業の財源として発行するもので、新庁舎環境整備事業費から、次の１４ページ、
臨時財政対策債までの４２事業につきまして、それぞれ限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。
２０、２１ページをお願いいたします。ここから事項別明細書で概要を御説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
１款市税、１目個人市民税は９９億８,７００万円、納税義務者数の若干の持ち直しなどから、前年度に比べ１億７００万円増、２目法人市民税は２０億４００万円、企業の聞き取り調査などを踏まえ、前年度に比べ９,９００万円減の計上でございます。
その下の段、１目固定資産税は１１２億９,７００万円、事業者の設備投資による償却資産の増などにより、前年度に比べ２億８,７００万円増など、市税全体では２６８億２,４３６万９,０００円の計上でございます。
２６、２７ページをお願いいたします。
下から２段目、８款自動車取得税交付金は、消費税率の引上げに合わせ、１０月１日で自動車取得税が廃止されることから、上半期分のみ３,０００万円の計上でございます。
その下、９款環境性能割交付金は、ただいまの自動車取得税の見直しに合わせ、新たに創設されるもので、２,０００万円の計上でございます。
２８、２９ページをお願いいたします。
２段目、１１款地方交付税は、前年度と同額の５０億円、普通交付税４５億円、特別交付税５億円の計上でございます。
少し飛びまして、６４、６５ページをお願いいたします。
ページ中ほど、１９款繰入金、１目財政調整基金繰入金は２５億１,２６０万４,０００円の計上でございます。内訳は、右側説明欄に記載のとおりでございます。
その下、２目市債償還基金繰入金は４４億３,６５１万円の計上で、市債の償還財源として繰入れをするものでございます。
６６、６７ページをお願いいたします。
ページ中ほどの繰入金の計の行を御覧いただきますと、８２億７,３９２万円の計上、前年度と比較いたしまして、１４億４,０６５万円の減額となっております。
７４、７５ページをお願いいたします。
２段目、２２款市債でございます。
次の７６、７７ページをお願いいたします。
一番下の計の行を御覧いただきますと、７０億６,８３０万円の計上、前年度と比較いたしまして、２１億５,８９０万円の減額となっております。大型事業の完了などにより減額となったものでございます。
９２、９３ページをお願いいたします。ここから歳出となります。
２款総務費、１目一般管理費、右側説明欄の中ほど、電子行政サービス推進事業費１,０８９万３,０００円は、委託料で、市民がスマートフォンを利用して行政情報を容易に入手・活用できるよう、総合型の地域情報アプリを構築する経費の計上でございます。
９６、９７ページをお願いいたします。
２目文書広報費、右側説明欄、政策広報推進事業費４,７７９万３,０００円は、本市の様々な魅力などの情報発信を図るべく、映画「ある町の高い煙突」の市内公立・私立などの全中学校での上映を行うものでございます。
１０６、１０７ページをお願いいたします。
５目企画費、右側説明欄下のほう、特定課題検討事業費１,４３４万６,０００円は、茨城港日立港区から日立南太田インターチェンジ周辺の土地利用の検討調査や、かみね公園全体の更なるにぎわいづくりを図るため、活性化に向けた調査を実施するものなどでございます。
１０８、１０９ページをお願いいたします。
右側説明欄下のほう、市制施行８０周年記念事業費１,９８８万９,０００円は、本年９月１日に市制施行８０周年を迎えることから、記念式典及び各種記念事業を実施するものでございます。
１１０、１１１ページをお願いいたします。
右側説明欄上のほう、次期総合戦略策定事業費１,１６８万８,０００円は、現行の創生総合戦略に続く次期総合戦略を策定するものでございます。
６目支所費、右側説明欄、支所事務経費４,３７４万７,０００円は、各支所の例年の経費の計上と、新たに住民票発行手数料などを電子マネーで収納できるシステムを導入し、市民サービスの向上を図るもので、関連する経費を計上しております。
このほか、市民課や税関係の窓口、かみね動物園などでも、同様にシステムを導入することとしております。
１１４、１１５ページをお願いいたします。
下のほう、１０目文化振興費、右側説明欄、文化事業費１,４２８万４,０００円は、市制施行８０周年記念事業として、ＮＨＫの全国放送公開番組である「のど自慢」を１２月１日に本市で開催するものなどでございます。
１１６、１１７ページをお願いいたします。
右側説明欄、ページ中ほど、吉田正記念事業費６,５１６万９,０００円は、吉田正音楽記念館が４月２９日に開館１５周年を迎えることから、橋名誉館長を迎えての記念事業などを実施するものでございます。
１２２、１２３ページをお願いいたします。
右側説明欄、ページ中ほど、シビックセンター計画修繕経費１億２,８１１万６,０００円は、計画的な改修を行うとともに、科学館の再整備に向けた基本計画の策定を行うものでございます。
１２４、１２５ページをお願いいたします。
１１目市民運動推進費、右側説明欄下のほう、コミュニティ推進事業費４,０１４万６,０００円は、次の１２７ページにまたがりますが、コミュニティ活動の在り方を検討するための検討委員会の設置や、国体開催を契機として、コミュニティ活動の活性化を図ろうとするもので、各コミュニティに対し、まちを花で飾ろう運動の補助などを行うものでございます。
１２８、１２９ページをお願いいたします。
１２目防災対策費、右側説明欄、ページ中ほど、防災体制整備事業費１億５,３５２万１,０００円は、避難所への公衆無線ＬＡＮ、茂宮川・久慈川流域の洪水危険箇所の調査などを行うものでございます。
その下、原子力安全対策事業費２,５３０万４,０００円は、次の１３１ページで、原子力災害に備え、福島県への広域避難計画を作成し、全戸へのガイドブック配布や、原子力安全対策懇談会の開催をするものなどでございます。
１３４、１３５ページをお願いいたします。
１５目国民体育大会費、右側説明欄、いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会開催事業費４億９,５７５万９,０００円は、９月から開催されます国体の運営に向けた各種準備を含めた経費の計上でございます。
少し飛びまして、１５８、１５９ページをお願いいたします。
３款民生費、１目社会福祉総務費、右側説明欄中ほど、地域福祉推進事業費９７２万５,０００円は、日立・十王・南部地区で運営をしております
地域子ども食堂に加え、新たに多賀地区で実施するもので、計４箇所の補助などでございます。
１６０、１６１ページをお願いいたします。
右側説明欄下のほう、
プレミアム付商品券事業費２億２,１８９万７,０００円は、消費税率の引上げに伴い、住民税非課税世帯や３歳未満の子供のいる世帯に対し、５,０００円分のプレミアム付商品券の販売を行うものです。
１６８、１６９ページをお願いいたします。
２目障害者福祉費、右側説明欄、
鳩が丘障害者福祉施設再整備事業費１億８,０２３万７,０００円は、４月から供用開始する
鳩が丘障害者福祉施設の敷地内にグループホーム棟の建設を進めるとともに、外構工事や旧施設の解体工事などを行う経費の計上でございます。
１７８、１７９ページをお願いいたします。
２目老人福祉推進費、右側説明欄下のほう、高齢者おでかけ支援事業費４,４２２万５,０００円は、７０歳以上の方々を対象とする路線バスカードの割引販売に加え、新たに８０歳以上の高齢者の方へのより割引率の高いバスカードの販売や、タクシー乗車費の助成条件を７０歳以上の要支援１以上の認定に緩和するとともに、新たに８０歳以上の高齢者につきましても年齢要件のみとするものでございます。
その下、
成年後見サポートセンター運営経費４０９万５,０００円は、次の１８１ページで、認知症やひとり暮らしの高齢者の増加が見込まれることから、体制強化を図るため、市
社会福祉協議会へ委託するものでございます。
その下、高齢者の
居場所づくり事業費２,２９８万５,０００円は、「元気カフェすけがわ」などの委託経費のほか、老人福祉センター吹上荘内に新たに整備を進めるための経費の計上でございます。
次に、１８２、１８３ページをお願いいたします。
４目老人ホーム費、右側説明欄、萬春園再整備事業費４,５７２万円は、施設入所者の安全で快適な生活環境のために、萬春園の再整備に向けた基本設計業務を委託するものでございます。
１９８、１９９ページをお願いいたします。
３目私立保育園費、右側説明欄、ページ中ほどやや下、保育補助者雇上強化事業費１,７７２万円は、私立保育園に勤務する保育士の負担軽減などのため、保育士資格を持たない保育補助者の雇上げを行った場合の費用の一部を補助するものでございます。
その下、事故防止推進事業費１５０万円は、重大事故が発生しやすい睡眠中などの場面において、安全かつ安心な保育環境を確保するための備品の購入などの費用の一部を補助するものでございます。
この二つの補助事業は、私立
認定こども園においても同様に実施するものでございます。
２０４、２０５ページをお願いいたします。
５目保育園費、右側説明欄、ページ中ほど、耐震化推進事業費５,８９８万２,０００円は、おおもり保育園の園舎耐震化とブロック塀の撤去及びフェンス設置工事を行うものなどでございます。
その下、（仮称）はなやま
認定こども園園舎建設事業費３億４,５３２万円は、塙山幼稚園とかねさわ保育園を統合し、来年４月からの
認定こども園の開設に向け、引き続き、本体工事などを進めるものでございます。
その下、みやた
認定こども園新園舎建設事業費５,２２７万８,０００円は、次の２０７ページ、宮田調理場の跡地を活用し、本庁地区における公立幼児施設の拠点園として新園舎を建設するため、基本・実施設計を委託するものでございます。
２２６、２２７ページをお願いいたします。
４款衛生費、１目保健衛生総務費、右側説明欄、
地域医療体制確保事業費６億５,６４３万２,０００円は、救急医療、小児・母子医療など、
地域医療体制の確保・充実を図るため、引き続き財政支援を行うもので、平成３１年度は、
日立メディカルセンター看護専門学校の校舎増設に係る費用への補助、医療・介護・福祉職の人材の確保を図るため、当該分野の有資格者として日立市内に就職した、市の奨学金の貸付けを受けた奨学生への補助を含んでおります。
２目予防費、右側説明欄、予防接種事業費３億８,３４５万６,０００円は、次の２２９ページ中ほど、扶助費のおたふくかぜワクチン接種費助成費は、小学校就学前の幼児に対し、任意接種であるワクチン接種に係る費用の一部を新たに助成するものでございます。
下のほう、妊婦・乳幼児健康診査事業費１億２,９８５万７,０００円は、次の２３１ページ、各時期に応じた健康診査を行うとともに、扶助費で新たに１か月児健康診査や
新生児聴覚検査費用の助成をするものなどでございます。
２５２、２５３ページをお願いいたします。
２目ごみ処理費、右側説明欄、ごみ減量推進事業費１億３,１２８万４,０００円は、ごみなどを集積所まで運べない高齢者世帯などのごみの排出を支援する検証事業などを実施するものでございます。
２６２、２６３ページをお願いいたします。
５款労働費、１目労働諸費、右側説明欄中ほど、雇用安定対策事業費１,６０８万９,０００円は、補助で、働き方の改善に取り組む企業への奨励金や、中小企業の業態などをウェブで新規卒業者に紹介するための支援を行うものなどでございます。
２７４、２７５ページをお願いいたします。
６款農林水産業費、１目林業振興費、右側説明欄、林業管理経費１,９１１万９,０００円は、平成３１年度から創設される森林環境譲与税の一部を活用し、森林の適正管理や集約化などによる施業の促進を図るため、森林所有者に対して意向調査などを実施するもので、当該税の残余につきましては、次の２７７ページ、右側説明欄上の、新たに設置いたします森林環境譲与税基金に積立てをするものでございます。
下のほう、２目水産業振興費、右側説明欄、水産振興対策事業費６７６万円は、次の２７９ページ、補助で、市内漁業協同組合などが魚食普及、水産物の消費拡大を図るために実施する事業に対して補助をするものなどでございます。
２８０、２８１ページをお願いいたします。
７款商工費、２目商工振興費、右側説明欄、商店街活性化事業費１億６,２３８万円は、委託料で、日立駅前の大型商業施設への、屋内の子供の遊び場となる「（仮称）あそびのもりひたち」の整備運営や補助で、移動スーパー事業補助は、市と連携した事業者に対する車両購入費などを補助するものでございます。
その下、
産業団地整備事業費５億４,７４４万８,０００円は、次の２８３ページ、１７公有財産購入費、日立南太田インターチェンジ周辺にモータープールを整備するため、土地開発公社が先行取得した土地の買戻しを行うものなどでございます。
２８４、２８５ページをお願いいたします。
右側説明欄下のほう、日立地区産業支援センター自主事業交付金６,５３７万７,０００円は、当該センターの活動財源でございまして、人材育成、競争力強化、受注・顧客開拓、創業支援などに加え、全国の若手経営者などが参加する全国若手ものづくりシンポジウムを本市で開催する経費の計上でございます。
２８６、２８７ページをお願いいたします。
右側説明欄下のほう、創業支援事業費２,２４６万７,０００円は、創業希望者や創業間もない事業者などへのオフィスの環境整備に係る経費等の補助に加え、２８９ページ、新たに第２の街なかマイクロクリエイションオフィス整備に補助するものでございます。
２９２、２９３ページをお願いいたします。
４目観光費、右側説明欄中ほど、海水浴場にぎわい創出検討事業費４,２３５万円は、海水浴場周辺に統一の案内看板などを設置するとともに、新たに河原子・伊師浜海水浴場にエアー遊具を設置するものなどでございます。
２９８、２９９ページをお願いいたします。
右側説明欄下のほう、日立アルプス活用検討事業費６８７万１,０００円は、ハイキングコースへの注意喚起看板の設置やパンフレットケースの設置、御岩山登山口駐車場の舗装工事などを行うものでございます。
３０２、３０３ページをお願いいたします。
５目かみね動物園費、右側説明欄中ほど、動物園活性化事業費１億９,７１７万３,０００円は、来年１０月の供用開始に向けたニホンザル舎の整備工事や、新たに猛獣舎の再整備に向けた基本・実施設計業務を委託するものでございます。
少し飛びまして、３２８、３２９ページをお願いいたします。
８款土木費、４目幹線道路整備費、右側説明欄の中所沢川尻線（市道６４０号線）改築事業費から、次の３３１ページ下の国道６号大和田拡幅取付道路新設事業費まで、それぞれ早期の供用開始に向け、国の交付金を活用しながら進捗を図るものでございます。
３３２、３３３ページをお願いいたします。
右側説明欄、金沢町地内道路（市道６７５０号線）整備事業費２,６６８万５,０００円は、多賀地区から常陸太田市の中心市街地を結ぶ道路の整備でございまして、本市の施工区間である山側道路から（仮称）真弓トンネル入口までの約５００メートルについて用地測量などを行う経費の計上でございます。
その下、鮎川・城南道路整備事業費９,２００万円は、山側の住宅団地間を連絡するルートのうち、産業支援センターから日立工業高校までの約１.８キロメートルの詳細設計などを行うものでございます。
少し飛びまして、３４６、３４７ページをお願いいたします。
１目都市計画総務費、右側説明欄下のほう、大甕駅
周辺地区整備事業費１億５,４４５万４,０００円、次の３４９ページ、工事請負費は、仮設駐輪場として使用していた東口駐車場の復旧工事や東口駅前広場の待合所の整備を行うものでございます。
下のほう、空き家利活用促進事業費１,８０４万４,０００円、次の３５１ページ、補助は、空き家で、新耐震基準で建てられた戸建て住宅を取得又は賃貸するためにリフォームする場合や、旧耐震基準で建てられた建物を解体し、跡地を利活用する場合などに補助を行うものでございます。
その下、山側住宅団地住み替え促進事業費２,５００万円は、子育て・若者世帯が山側住宅団地を取得した場合に補助をするものでございます。
その下、ひたちＢＲＴ沿線良好宅地整備促進事業費５００万円は、ＢＲＴ沿線で事業者が開発行為による宅地分譲を行った場合に補助をするものでございます。
一つ飛びまして、常陸多賀駅
周辺地区整備事業費１,７６５万２,０００円は、常陸多賀駅周辺の一体的な整備に向け、駅舎や駅周辺の整備計画を策定するものでございます。
３６４、３６５ページをお願いいたします。
２目住宅建設費、右側説明欄で滑川団地建替事業費７億８,１６２万２,０００円は、２０２１年４月の供用開始に向け、２０２０年度までの継続事業で建設工事を進めるものでございます。
３８４、３８５ページをお願いいたします。
９款消防費、３目消防施設費、右側説明欄で
南部地区消防庁舎整備事業費１０億３,９５５万６,０００円は、来年４月の供用開始に向け、南部地区の防災拠点となる消防庁舎の整備を引き続き進めるものでございます。
４０８、４０９ページをお願いいたします。
１０款教育費、１目小学校管理費、右側説明欄下のほう、施設整備事業費２億６,９３１万２,０００円は、小学校のトイレ改修や、次の４１１ページ、防犯カメラの設置工事を行うものなどでございます。
トイレ改修と防犯カメラの設置につきましては、中学校管理費においても同様に計上しております。
４１２、４１３ページをお願いいたします。
３目小学校建設費、右側説明欄で久慈小学校校舎・
屋内運動場改築事業費２億８,０５６万５,０００円は、来年６月の供用開始に向け、屋内運動場の改築を行うものでございます。
その下、豊浦小学校校舎改築事業費１０億５,７１８万８,０００円は、本年１２月の供用開始に向け、引き続き校舎改築工事や大規模改造工事などを進めるものでございます。
その下、
日高小学校校舎改築事業費８億７,２７２万４,０００円は、次の４１５ページにまたがりますが、２０２１年２月の供用開始に向け、２０２１年度までの継続事業で校舎改築工事を進めるものでございます。
４１８、４１９ページをお願いいたします。
下のほう、２目中学校教育振興費、右側説明欄、就学援助事業費６,３９４万７,０００円、消耗品費は、２０２０年度に新たに中学生となる子供たちに、入学祝いとして
スクールカバンを贈呈する経費の計上でございます。
４２０、４２１ページをお願いいたします。
３目中学校建設費、右側説明欄、中里中学校校舎改築事業７,８１３万３,０００円は、中里小学校との施設一体型小中一貫校を整備するため、基本・実施設計を行うものでございます。
説明欄、その下、十王中学校
屋内運動場改築事業費６,６９５万７,０００円は、屋内運動場を改築するための基本・実施設計と埋蔵文化財の調査を行うものでございます。
４３４、４３５ページをお願いいたします。
２目図書館費、右側説明欄の中ほど、移動図書館車運行管理事業費３,３１９万１,０００円は、老朽化した移動図書館車を更新するとともに、巡回先の拡充を図るものでございます。
少し飛びまして、４６２、４６３ページをお願いいたします。
３目体育施設費、右側説明欄、社会体育施設整備事業費１億５,８２５万円は、県から取得しました教員住宅跡地の駐車場整備工事、相撲場の撤去工事などを行うものでございます。
４６８、４６９ページをお願いいたします。
１２款公債費でございます。１目元金で、本年度予算額欄５９億４５７万５,０００円、その下、２目利子は３億１,４９２万４,０００円の計上で、一番下の計の行、６２億１,９４９万９,０００円の計上でございます。
一般会計につきましては以上でございます。
続きまして、第２分冊で特別会計を御説明申し上げます。
第２分冊の１ページをお開き願います。
議案第２号、平成３１年度日立市
国民健康保険事業特別会計予算でございます。
第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５１億６,１５０万１,０００円と定め、第２条で債務負担行為、第３条で歳出予算の流用について定めるものでございます。
１０、１１ページをお願いいたします。
事項別明細書の歳入でございます。
１款
国民健康保険料は、下の行の計で３１億７,１５７万９,０００円の計上でございます。前年度に比べ２億１,６７７万８,０００円の減額は、被保険者数の減少による減額をしたものでございます。
２２、２３ページをお願いいたします。ここから歳出でございます。
下の段で２款保険給付費、１項療養諸費から、２６、２７ページ、２段目の５項葬祭諸費までの保険給付費の合計は１０５億２,７６９万３,０００円でございまして、前年度に比べ７億６,０６７万４,０００円の減額となり、財源としまして県支出金などを充てるものでございます。
その下の段、３款
国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費納付金から、次の２８、２９ページ、２段目、３項介護納付金まで、
国民健康保険事業費納付金の合計は４０億８,０６２万５,０００円でございまして、これを運営主体である県に納付するもので、財源といたしまして、保険料、一般会計繰入金などを充てるものでございます。
次に、４５ページをお願いいたします。
議案第３号、平成３１年度日立市介護保険事業特別会計予算でございます。
第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６１億１,４７３万２,０００円と定め、第２条で歳出予算の流用について定めるものでございます。
５２、５３ページをお願いいたします。
事項別明細書の歳入でございます。
１款保険料、１目第１号被保険者保険料３３億１,９３２万２,０００円は、前年度に比べ１,０６１万７,０００円の減額で、被保険者数は増となるものの、消費税の引上げに伴う低所得高齢者の負担軽減措置が図られることにより減額となるものでございます。
６４、６５ページをお願いいたします。
こちらは歳出でございます。
３段目、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費から、７０、７１ページ、７項特定入所者介護サービス等費までの保険給付費の合計は１４９億２,４７１万２,０００円で、前年度に比べ４億７,６１９万２,０００円の増額となっております。
少し飛びまして、８４、８５ページをお願いいたします。
８目地域包括支援センター費、右側説明欄、地域包括支援センター運営経費２億３,２７６万円は、地域包括支援センターの例年の運営経費と、新たに地域包括支援センターとして８箇所目となる委託を行うものでございます。
１０１ページをお願いいたします。
議案第４号、平成３１年度日立市介護サービス事業特別会計予算でございます。
第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億２,５８８万１,０００円と定め、第２条で歳出予算の流用について定めるものでございます。
１０８、１０９ページをお願いいたします。
事項別明細書の歳入でございます。
１款サービス収入は、市が行いますサービスの提供に係る収入でございまして、１項介護給付費収入から、次の１１０、１１１ページ、３項自己負担金までのサービス収入の合計は４億１,９９１万８,０００円、前年度に比べ２,９３４万８,０００円の減額でございます。
１１２、１１３ページをお願いいたします。
歳出でございます。
１款サービス事業費は、市が行います介護サービスの提供に係る経費の計上でございまして、１項居宅サービス事業費から、１１６、１１７ページ、３項介護予防・日常生活支援総合事業費までのサービス事業費の合計は６億２,５８８万１,０００円、前年度に比べまして８７２万１,０００円の減額でございます。
１２５ページをお願いいたします。
議案第５号、平成３１年度日立市戸別合併処理浄化槽事業特別会計予算でございます。
第１条で、歳入歳出の総額をそれぞれ２,３７６万１,０００円と定めるものでございます。
１３２、１３３ページをお願いいたします。
事項別明細書の歳入でございます。
中里地区に整備いたしました戸別合併処理浄化槽の管理に係る歳入の計上で、１款繰入金、１目一般会計繰入金１,５３２万３,０００円、その下、２款諸収入、１目雑入８４３万８,０００円は、浄化槽使用料金の計上でございます。
１３４、１３５ページをお願いいたします。
歳出でございます。
１款浄化槽管理費は１,５７９万円、２款公債費は、一番下、計の行、７９７万１,０００円で、前年度とほぼ同額の計上でございます。
１４１ページをお願いいたします。
議案第６号、平成３１年度日立市後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。
第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２９億４,６０７万４,０００円と定めるものでございます。
１４８、１４９ページをお願いいたします。
事項別明細書の歳入でございます。
１款後期高齢者医療保険料は２５億７６７万８,０００円で、前年度に比べ１億２,８２９万３,０００円の増額でございます。
１５４、１５５ページをお願いいたします。
歳出でございます。
２段目、２款後期高齢者医療広域連合納付金２８億９,７８６万２,０００円は、保険料分の納付金などの計上でございます。
その下、３款保健事業費１,８４５万７,０００円は、人間ドック・脳ドックの補助に係る経費の計上でございます。
１６３ページをお願いいたします。
議案第７号、平成３１年度日立市水道事業会計予算でございます。
第２条、（１）で給水件数を８万５,９００件といたしますほか、（３）で一日平均給水量を５万４,８４７立方メートルとしております。
第３条で、収益的収入及び支出の予定額のうち、収入は水道事業収益を３７億２,８１２万４,０００円とし、支出では水道事業費用を３５億４３万円と定めるものでございます。
第４条で、資本的収入及び支出の予定額のうち、次の１６４ページ、収入は、水道事業資本的収入を９億５,６６３万９,０００円、支出では、水道事業資本的支出を２５億６,９７３万６,０００円としております。資本的収入が支出に対して不足する額につきましては、損益勘定留保資金などを補填することと定めております。
第５条で、十王浄水場監視制御装置更新事業に関する継続費の設定をしております。
第６条で、電子計算業務委託（上下水道料金システム）ほか２件の委託契約に関する債務負担行為を設定しております。
第７条で、起債の目的欄にございます送水管更新事業費ほか２件の整備事業費の財源として発行する企業債の限度額を７億９,９８０万円とするとともに、起債の方法等について定めるものでございます。
次のページ、第８条で、一時借入金の限度額を１０億円と定め、第１１条で、一般会計から受ける補助の金額を１,７６７万２,０００円と定め、第１２条で、たな卸資産の購入限度額を定めるものでございます。
少し飛びまして、１９４、１９５ページをお願いいたします。
水道事業会計の予算明細書でございます。
まず、収益的収入及び支出のうち収入でございます。
款項の欄、１款水道事業収益は、本年度予定額３７億２,８１２万４,０００円の計上で、そのうち給水収益は３１億７,０４７万８,０００円、給水件数の減少などから、前年度に比べ３,７２１万３,０００円の減額でございます。
少し飛びまして、２１４、２１５ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出のうち支出でございます。
款項の欄、１項建設改良費、目の欄、１目水源及び配水施設費８億１,１２８万３,０００円の計上で、右側節の欄、下のほう、工事請負費には、森山浄水場から大沼配水場までを結ぶ第７送水管のうち森山町地内の更新工事など、上下水道事業経営戦略に基づき事業費を計上しております。
２２３ページをお願いいたします。
議案第８号、平成３１年度日立市下水道事業会計予算でございます。
第２条、（３）で一日平均処理水量を５万５,０００立方メートルとするほか、（４）で主要な建設改良事業を定めるものでございます。
第３条で、収益的収入及び支出の予定額のうち収入は、下水道事業収益を４０億９,５８３万４,０００円とし、支出では、下水道事業費用を３７億４,２７３万３,０００円と定めるものでございます。
第４条で、資本的収入及び支出の予定額のうち、次の２２４ページ、収入は、下水道事業資本的収入を１１億４,９７０万７,０００円、支出では、下水道事業資本的支出を２３億７,０８７万２,０００円としております。資本的収入が支出に対して不足する額につきましては、損益勘定留保資金などで補填することと定めております。
第５条で、池の川処理場清掃業務委託ほか２件の委託契約に関する債務負担行為を設定しております。
第６条で、起債の目的欄にございます公共下水道建設事業費ほか２件の財源として発行する企業債の限度額を３億９,３００万円とするとともに、起債の方法等について定めるものでございます。
第７条で、一時借入金の限度額を２０億円と定め、２２５ページ、第１０条で、一般会計から受ける補助の金額を１億７,７６０万２,０００円と定めるものでございます。
少し飛びまして、２５４、２５５ページをお願いいたします。
下水道事業会計の予算明細書でございます。
まず、収益的収入及び支出のうち収入でございます。
款項の欄、１款下水道事業収益は、本年度予定額４０億９,５８３万４,０００円の計上で、そのうち下水道使用料は２７億４,７４４万１,０００円で、前年度に比べ１,７６２万２,０００円の減額でございます。
少し飛びまして、２７８、２７９ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出のうち支出でございます。
款項の欄、１項中央処理区改良費、１目中央処理区改良費７億７,２０９万３,０００円の計上で、右側節の欄、下のほう、工事請負費には、池の川処理場のＡ系機械棟の耐震補強工事や処理場改築工事などの経費を計上しております。
以上が特別会計でございます。
ここまで、平成３１年度の一般会計及び特別会計の当初予算につきまして御説明を申し上げました。
続きまして、第３分冊をお願いいたします。
１ページをお願いいたします。
議案第９号、平成３０年度日立市一般会計補正予算（第５号）でございます。
第１条で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ７億３,３２８万円を減額し、総額をそれぞれ７５６億４,６０１万２,０００円とするものでございます。
第２条で継続費の補正、第３条で繰越明許費の補正、第４条で債務負担行為の補正、第５条で地方債の補正を行っております。
８、９ページをお願いいたします。
第２表、継続費補正、変更でございます。
２款総務費、事業名、新
庁舎建設事業から、次の１０、１１ページ、１０款教育費、事業名、
学校給食共同調理場建設事業までの８事業は、事業費の確定に伴い、総額及び年割額を整理するものでございます。
１２、１３ページをお願いいたします。
第３表、繰越明許費補正、追加でございます。
１行目の３款民生費、
プレミアム付商品券事業は、本年１０月１日から利用開始となる商品券事業の国庫補助の一部が前倒し交付されるものでございます。
以下、次の１４、１５ページにまたがり、１０款教育費、運動公園施設整備事業まで合計２６事業ございますが、関係機関との調整に不測の日数を要したことなど、年度内の事業完了が見込めないことから、翌年度へ繰越しをさせていただくものでございます。
その下、変更でございます。
８款土木費、大甕駅
周辺地区整備事業は、国からの補助の追加交付に伴い、事業を繰越しさせていただくものでございます。
その下、第４表、債務負担行為補正、追加でございます。
女性のヘルスケア地域医療学寄附研究部門事業は、筑波大学と（仮称）茨城県日立市女性のヘルスケア地域医療学寄附研究部門設置の協定を締結するため、債務負担行為を設定するものでございます。
１６、１７ページをお願いいたします。
第５表、地方債補正、変更でございます。
起債の目的欄、新
庁舎建設事業費（合併特例事業債）以下、
臨時財政対策債まで、全部で１８事業ございますが、契約差金の整理や国の交付金の設定額に合わせた事業費の増減に伴い、その財源として見込みました地方債の整理を行うものでございます。
その下、廃止でございます。
一番下の行、港湾修築事業負担金は、県が行う港湾事業に対する市の負担分でございますが、震災復興特別交付税で措置されることになりましたので廃止するもので、そのほかにつきましては、地方債補正の変更と同様の理由により廃止するものでございます。
１８、１９ページをお願いいたします。
事項別明細書の歳入でございます。
１段目、１款市税、１目固定資産税、補正額１億円の増は、一部企業の設備投資に伴い、償却資産分を増額するものでございます。
一つ飛びまして、１０款地方交付税、１目地方交付税、補正額１４億４,１６８万５,０００円の増額は、右側説明欄、普通交付税が３億３,５１９万１,０００円、特別交付税が１１億６４９万４,０００円、確定しました部分を増額整理するものでございます。
２６、２７ページをお願いいたします。
３段目、１７款寄附金につきましては、説明欄に記載の御寄附がございましたので、その趣旨に沿い、有効に活用させていただくものでございます。
その下、１８款繰入金、２目市債償還基金繰入金、補正額１３億８,８３７万６,０００円の減額は、今回の補正で生じました財源を市債償還基金繰入金で減額処理させていただいたものでございます。
１行飛びまして、１４目工業団地関連公共施設整備事業基金繰入金、補正額８７万６,０００円の増額は、当該基金の廃止に伴うものでございます。
２８、２９ページをお願いいたします。
１５目東日本大震災復興交付金基金繰入金、補正額１億２７０万６,０００円の増額は、復興交付金対象事業が終了したことから基金を廃止し、その残余金を国に返還するものでございます。
その下、２０款諸収入、２目商工費貸付金元利収入、補正額１億６,４９８万５,０００円の増額は、日立港区モータープールの整備のために貸し付けていた貸付金が、貸付先企業の申出により繰上償還されるものでございます。
１段飛びまして、２１款市債でございます。
次の３０、３１ページ、一番下、計の行で、補正額は８億２,４７８万１,０００円の減額で、補正後の額は８２億７,５９１万９,０００円となるものでございます。
３６、３７ページをお願いいたします。
３款民生費、下の段、３目私立保育園費、右側説明欄で私立保育園運営費４,２２８万４,０００円と、その下、４目私立
認定こども園費、右側説明欄、私立
認定こども園運営費８,２０６万１,０００円は、国家公務員の給与改定に準じて、公費負担の基準となります国の公定価格の改定に伴い増額するものでございます。
以上が一般会計でございます。
続きまして、６３ページをお願いいたします。
議案第１０号、平成３０年度日立市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
第１条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億１,８１２万１,０００円を追加し、総額をそれぞれ１６７億９,００４万２,０００円とするものでございます。
６６、６７ページをお願いいたします。
事項別明細書でございます。
歳入の１段目、２款県支出金、１目保険給付費等交付金、補正額１億１,７５８万１,０００円は、県からの特別調整交付金が増となりましたことから、中ほど、歳出の２段目、６款基金積立金、１目
国民健康保険事業財政調整基金積立金で同額を積み立てるものでございます。
６９ページをお願いいたします。
議案第１１号、平成３０年度日立市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
第１条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２,２２８万８,０００円を追加し、総額をそれぞれ１６１億９,４０３万７,０００円とするものでございます。
７２、７３ページをお願いいたします。
事項別明細書でございます。
歳入で、国からの保険者機能強化推進交付金が増となりましたことから、歳出で介護保険給付費準備基金へ同額を積み立てるものでございます。
７５ページをお願いいたします。
議案第１２号、平成３０年度日立市水道事業会計補正予算（第２号）でございます。
第３条で収益的収入及び支出の予定額を、収入は、水道事業収益を１,７０３万７,０００円減額し、支出では、水道事業費用を１,５５５万８,０００円増額しております。
第４条で資本的収入及び支出の予定額を、収入は、水道事業資本的収入を７,５９７万７,０００円減額し、支出では、水道事業資本的支出を１億５,７１１万７,０００円減額するとともに、本文括弧書きに規定いたしました収支不足額を補填する損益勘定留保資金等の額を改めております。
第５条で起債の限度額を改めるものでございます。
７８、７９ページをお願いいたします。
補正予算実施計画でございます。
収益的収入及び支出のうち収入は、水道加入金が見込みより少なかったことなどに伴う整理を行い、下の段の支出では、第１送水管撤去事業の実施時期の先送りに伴う整理や契約差金の整理などを行っております。
８０、８１ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出のうち、収入は、契約差金に伴う企業債等の整理などを行い、下の段の支出では、第１０送水管更新工事等の契約差金の整理などを行っております。
８９ページをお願いいたします。
議案第１３号、平成３０年度日立市下水道事業会計補正予算（第２号）でございます。
第３条で収益的収入及び支出の予定額を、収入は、下水道事業収益を３２７万３,０００円増額し、支出では、下水道事業費用を２,３７０万４,０００円増額しております。
第４条で資本的収入及び支出の予定額を、収入は、下水道事業資本的収入を１億６,２８８万９,０００円減額し、支出では、下水道事業資本的支出を１億７,６１１万円減額するとともに、本文括弧書きに規定いたしました収支不足額を補填する損益勘定留保資金等の額を改めております。
次の９０ページ、第５条で起債の限度額を改め、第６条で一般会計からの補助金の額を改めております。
９２、９３ページをお願いいたします。
補正予算実施計画でございます。
収益的収入及び支出のうち、収入は、下水道管渠埋設用地に係る行政財産使用料の増などを行い、下の段の支出では、建設改良事業の財源として借り入れた企業債の利息や消費税の整理などを行っております。
９４、９５ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出のうち収入は、国庫補助金の減額による整理などを行い、支出におきましても同様の整理などを行っております。
以上が特別会計でございます。
続きまして、第４分冊をお願いいたします。
第４分冊の６３ページをお願いいたします。
議案第２９号、専決処分について（平成３０年度日立市一般会計補正予算（第４号））でございます。
６４ページに専決処分書がございますが、本年１月１７日付けで専決処分をさせていただきましたので、法の規定に基づき、議会の承認をお願いするものでございます。
６５ページをお願いいたします。
平成３０年度日立市一般会計補正予算（第４号）でございます。
第１条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億４,０３８万９,０００円を追加し、総額をそれぞれ７６３億７,９２９万２,０００円とするものでございます。
６８、６９ページをお願いいたします。
事項明細書の歳入でございます。
１７款寄附金、ふるさと寄附金につきまして、補正額４億円の増を見込んだものでございます。
７０、７１ページをお願いいたします。
歳出でございます。
４段目、７款商工費、４目観光費、右側説明欄で観光宣伝事業費１億３,３５３万３,０００円の増額は、寄附者への返礼品の発送を市観光物産協会に委託するもので、増額に伴います経費を差し引いた額を、１段目の右側説明欄、財政調整基金に積み立てるものでございます。
７３ページをお願いいたします。
議案第３０号、専決処分（平成３０年度日立市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
７４ページに専決処分書がございますが、本年１月１７日付けで専決処分をさせていただきましたので、法の規定に基づき、議会の承認をお願いするものでございます。
７５ページでございます。
平成３０年度日立市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
第１条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２５５万円を追加し、総額をそれぞれ２８億８４０万１,０００円とするものでございます。
７８、７９ページをお願いいたします。
事項別明細書でございます。
下の段、歳出で、３款保険事業費、１目疾病予防費、右側説明欄、疾病予防費２５５万円は、人間ドックや脳ドックの補助申請件数の増に伴うもので、同額を歳入で一般会計繰入金から繰り入れるものでございます。
予算関連議案の説明につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
13 ◯総務部長（國井 茂君） ◇登壇◇ 私からは、予算関係以外の議案等について御説明を申し上げます。
第４分冊を御用意願います。
１ページでございます。
議案第１４号、日立市
産業団地整備事業基金の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。
提案説明にありますとおり、新たに日立市
産業団地整備事業基金を設置するため、本条例を制定するものでございます。
２ページをお願いいたします。
２ページに条例がございます。
本市では、昭和６３年に工業団地関連公共施設整備事業基金を設置し、工業団地の整備を推進してまいりましたが、工業団地に限られた人だけではなく、時代の変化や技術革新に伴います様々な分野の産業の誘致に係る財源として使用できる新たな基金を設置するため、既存の基金条例を廃止し、新たな形で条例を制定するものでございます。
第１条にございますように、基金は、産業団地の整備を促進し、産業の振興及び地域経済の活性化に資するため、設置するものでございます。
第２条では、基金に積み立てる額を一般会計で定める額とするものでございます。
ページ一番下の第６条では、基金の処分を定めておりまして、産業団地の整備に関する事業に必要な財源に充てる場合に限り、これを処分できることとするものでございます。
右側、３ページの附則にございますとおり、本条例は、平成３１年４月１日から施行することといたします。
５ページをお願いいたします。
議案第１５号、日立市森林環境譲与税基金の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。
提案説明にありますとおり、新たに日立市森林環境譲与税基金を設置するため、本条例を制定するものであります。
６ページに条例がございます。
第１条にございますように、本条例は、森林の整備及びその促進に関する施策を推進するため、日立市森林環境譲与税基金を設置するものでございます。
平成３１年度から新たに国から譲与される森林環境譲与税を財源としました林業振興事業を、基金の設置によりまして、計画的かつ効率的に推進するものであります。
ページ下の第６条、処分でございます。
基金は、森林の整備に関する施策に要する費用に充てる場合、森林の整備に係る人材の育成及び確保、森林の公益的機能の普及啓発、木材利用の促進等、森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てる場合に限り、これを処分できることとするものでございます。
附則にございますとおり、本条例の施行期日は、平成３１年４月１日とするものでございます。
９ページをお開き願います。
議案第１６号、日立市ペット霊園の設置の許可等に関する条例の制定についてでございます。
提案説明にありますとおり、ペット霊園の設置の許可等に関し必要な事項を定め、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、本条例を制定するものでございます。
制定内容につきましては、２３ページの制定要旨で御説明いたします。
２３ページをお願いいたします。
制定要旨でございます。
ペットを家族同様に弔いたいという方が増加しておりますことから、ペット霊園の設置及び管理並びに移動火葬車による火葬に関し、必要な事項を定めるものでございます。
制定内容としましては、大きく４点ございます。
初めに、大きな１番、ペット霊園についてでございます。
（１）は、設置の許可等としまして、市内にペット霊園を設置しようとする者は、あらかじめ市と協議し、近隣住民への説明会を実施した上で、許可を受けなければならないことといたします。
（２）の許可の基準でございます。
表に記載のとおり、ペット霊園は、設置者所有の土地で、住宅等の敷地の境界から１００メートル以上の距離にあることとするほか、構造設備の基準について定めるものでございます。
次に、大きな２番、移動火葬車についてでございます。
（１）の使用の許可としましては、ペットの死体を移動火葬車により火葬しようとする者は、当該車両ごとに市長の許可を受けなければならないことといたします。
（２）の許可の基準でございます。
移動火葬車は、摂氏８００度以上で火葬できるものとするものでございます。
（３）の遵守事項でございますが、火葬は、住宅等から１００メートル以上離れた場所で行わなければならないことなどの事項を定めるものでございます。
ページを返していただきまして、大きな３番及び４番は、市の権限に関する事項を定めるものでございます。
大きな３番、改善勧告等として、市長は、ペット霊園の設置者等が許可の基準に違反していると認めるときは、改善勧告、改善命令、許可の取消し及び使用禁止命令を行うことができること。
大きな４番、公表として、市長は、命令を受けた者が当該命令に従わないときは、その旨を公表することができることを規定するものでございます。
本条例の施行期日は、平成３１年４月１日でございます。
続きまして、右側、２５ページをお願いいたします。
議案第１７号、日立市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
提案説明にありますとおり、災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正に伴い、災害援護資金の貸付けに係る規定を改めるため、本条例を制定するものであります。
改正内容につきましては、２８ページの改正要旨で御説明いたします。
２８ページをお願いいたします。
改正要旨でございます。
いわゆる地方分権一括法により、災害援護資金の貸付利率等を市町村の判断で設定できることとされましたことから、貸付要件の見直しを行うものであります。
改正は、大きく３点ございます。
初めに、大きな１番でございますが、貸付けに際し、これまで必須としておりました保証人について、保証人がない場合も貸付けを行うことができることとしたものでございます。
次に、大きな２番としましては、貸付利率を見直すもので、現行の年３％の利率について、保証人がない場合は年１.５％に、保証人がある場合は無利子に引き下げるものでございます。
最後に、大きな３番でございます。償還方法の見直しを行うもので、現行の年賦償還及び半年賦償還に加え、新たに月賦による償還を可能とするものでございます。
本条例の施行期日は、本年４月１日といたしまして、同日以降に生じた災害により被害を受けた方に対する災害援護資金の貸付けに適用するものでございます。
右側、２９ページをお願いいたします。
議案第１８号、日立市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
提案説明のとおり、市民運動公園の相撲場を廃止するため、本条例を制定するものでございます。
市民運動公園の相撲場は、建築後４０年以上が経過し、施設の老朽化が著しいことに加え、近年の利用状況等を踏まえまして、廃止することといたしましたことから、条例中の相撲場に関する規定を削除する改正を行うものでございます。
３０ページをお願いいたします。
一部改正条例がございます。
別表第１及び第２から、それぞれ相撲場に関する規定を削除するものでございます。
附則にございますとおり、本条例は、本年４月１日から施行するものでございます。
右側、３１ページをお願いいたします。
議案第１９号、日立市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
提案説明にございますとおり、市営住宅の用途廃止に伴いまして、管理戸数を整理するため、本条例を制定するものでございます。
３２ページをお開き願います。
一部改正条例がございます。
別表中、上相田団地の簡二の６戸及び田中団地の簡平のうち４１戸を削除し、右側３３ページにありますとおり、管理戸数を全体で３,９３６戸とするものでございます。いずれも市営住宅ストック総合活用計画に基づく管理戸数の適正化のため、老朽化した住戸を用途廃止するものでございます。
本条例の施行日は、本年４月１日といたします。
３５ページをお願いいたします。
議案第２０号、日立市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
提案説明にございますとおり、茨城県の
医療福祉費支給制度、いわゆるマル福制度の改正に伴い、医療福祉費支給の対象となる心身障害者の範囲を改めるため、本条例を制定するものでございます。
改正内容につきましては、３７ページの改正要旨で御説明いたします。
３７ページをお願いいたします。
改正要旨でございます。
医療福祉費支給制度の対象者に、
精神障害者保健福祉手帳（１級）の交付を受けた者を加えることで、障害の程度区分に応じた適正な制度運用を図り、心身障害者の健康の保持・増進に寄与するものでございます。
施行期日は、平成３１年４月１日といたします。
３９ページをお願いいたします。
議案第２１号、日立市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
提案説明にありますとおり、政令の改正に伴い、賦課限度額を引き上げる等のため、本条例を制定するものであります。
改正内容につきましては、４１ページの改正要旨で御説明いたします。
４１ページをお開き願います。
改正要旨でございます。
負担能力に応じて応分の負担を求める観点から、高額所得者層の負担を厚くするとともに、低額所得者層の負担軽減を図るため、大きく２点の改正を行うものでございます。
初めに、大きな１番は、保険料の賦課限度額の引上げでございます。
基礎賦課限度額を、政令の基準に基づき、５８万円から６１万円に引き上げるものでございます。昨年に引き続いての限度額の引上げとなります。
次に、大きな２番、保険料の軽減措置の拡充でございます。
低額所得者層の負担軽減のため、２割軽減措置の対象世帯の算定に用いる所得の基準額を引き上げ、対象となる世帯の拡充を図るもので、表にございますとおり、被保険者一人当たりの所得基準額を５０万円から５１万円に引き上げるものでございます。
条例の施行日は、平成３１年４月１日でございます。
４３ページをお開き願います。
議案第２２号、日立市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
提案説明にありますとおり、６５歳以上のいわゆる第１号被保険者の保険料率の軽減に係る規定を改めるため、本条例を制定するものでございます。
改正内容につきましては、４５ページの改正要旨で御説明いたします。
４５ページをお開き願います。
改正要旨でございます。
本年１０月に予定される消費税の引上げに伴い、国による制度改正としまして、低額所得者層の保険料率の軽減措置の拡充が予定されております。このため、第１段階から第３段階までの所得段階の市民税が非課税となる世帯などの方の保険料率を、国の基準に合わせ、右側の保険料率の欄にありますとおり、第１段階は２万６,７００円から２万２,２００円に、第２段階は４万２,１００円から３万７,１００円に、第３段階は４万４,５００円から４万３,０００円にそれぞれ軽減するものでございます。
本条例の施行期日は、平成３１年度の介護保険料の賦課期日の平成３１年４月１日といたします。
４７ページをお願いいたします。
議案第２３号、日立市
学校給食共同調理場設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
提案説明にありますとおり、新たに日立市北部
学校給食共同調理場を設置する等のため、本条例を制定するものであります。
４８ページに一部を改正する条例がございます。
既存の十王及び宮田の
学校給食共同調理場を廃止、統合して、新たに砂沢町に北部
学校給食共同調理場を設置するもので、廃止する二つの調理場の規定を条例から削除し、新たに設置する北部調理場の規定を加えるものでございます。
本条例の施行期日は、北部調理場の供用開始日の平成３１年４月１日でございます。
右側、４９ページ、議案第２４号、日立市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
提案説明にありますとおり、学校教育法等の改正に伴い、関係規定を改めるため、本条例を制定するものであります。
改正内容につきましては、５２ページの改正要旨で御説明いたします。
５２ページをお願いいたします。
改正要旨でございます。
条例に定める一般廃棄物処理施設の技術管理者、水道布設工事監督者、水道技術管理者及び放課後児童支援員の資格要件に専門職大学の規定を加えるものとし、３本の条例を整理するものであります。
なお、専門職大学は、米印の注釈でございますが、学校教育法の改正により創設された、実践的な職業教育に重点を置く大学でございます。
施行期日は、法の施行日と合わせ、平成３１年４月１日とするものでございます。
右側、５３ページをお願いいたします。
議案第２５号、日立市東日本大震災復興交付金基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてでございます。
提案説明にありますとおり、日立市東日本大震災復興交付金基金を廃止するため、本条例を制定するものでございます。
ページを返していただきますと廃止条例がございます。
本基金は、復興交付金の対象とされた事業の円滑な実施を図るため、平成２４年９月に設置されたものでございますが、位置付けた１４の事業が全て完了しましたことから、今般、廃止するものでございます。
なお、基金の残余額は、さきの
予算関係議案で御説明があったとおり、国に全額返還することといたしております。
施行期日は、平成３１年４月１日でございます。
右側、５５ページをお願いいたします。
議案第２６号、大甕駅自由通路整備工事の委託契約の変更についてでございます。
平成２７年６月議会で議決をいただきました当該工事につきまして、提案説明にございますように、工事費の精算に伴いまして、東日本旅客鉄道株式会社との契約金額を変更するものでございます。
５６ページをお開きいただきます。
参考がございます。中ほどの４番にございますとおり、契約金額を１３億９,２７６万８,０００円から１２億９,７６６万３,３０９円に、９,５１０万４,６９１円を減額するものでございます。この後の議案で御説明いたします大甕駅東口広場施設整備工事の同時施工による工程の合理化、地盤改良工事の工法変更などにより減額となったものでございます。
右側、５７ページでございます。
議案第２７号、大甕駅東口広場施設整備工事の委託契約の変更についてでございます。
昨年６月議会で議決をいただきました当該工事につきまして、提案説明にございますように、工事費の精算に伴いまして、東日本旅客鉄道株式会社との契約金額を変更するものでございます。
ページを返していただきますと参考がございます。中ほど４番の契約金額にございますとおり、２億２１７万６,０００円から１億５,２９６万２４４円に、４,９２１万５,７５６円を減額するものでございます。さきの議案の自由通路整備工事との同時施工による工程の合理化や工期短縮などにより減額となったものでございます。
右側、５９ページでございます。
議案第２８号、土地の買入れについてでございます。
産業団地整備事業用地の買入れに当たりまして、条例の定めにより、議会の議決をお願いするものでございます。
記以下に買入れの概要をお示ししてございます。
土地の所在地、地目及び地積は、表に記載のとおりでございまして、地積の合計は、５筆で４,７７１平方メートル、買入れ予定価格は、３,８５３万７,７１０円でございます。
ページを返していただきまして、一番上、買入れの相手方は、大和田町にお住まいの方ほか４名、買入れの方法は、随意契約でございます。
右側、６１ページの参考を御覧いただきますと、今回買い入れます土地の位置は、常磐道日立南太田インターチェンジの南東側に位置しておりまして、上の図面の濃い網掛けで示した部分でございます。
なお、今回の取得によりまして、全体面積４万１,８９３平方メートルのうち、約９６％に当たる４万６平方メートルを取得することになるものでございます。
続きまして、少し飛びますが、８１ページをお願いいたします。
８１ページ、報告第１号及び報告第２号につきましては、損害賠償の額を定めることについての専決処分でございます。法の規定に基づきまして報告するものでございます。
初めに、報告第１号でございます。
８２ページをお願いいたします。
専決処分書でございます。平成３１年１月１７日に専決処分をさせていただきました。
記以下にありますように、昨年８月８日、田尻交流センターの西側、田尻町２丁目４１番地先、県道１０号、日立いわき線路上におきまして、市有車が、高萩市にお住まいの方が運転する自動車に追突し、物損を与え、同氏を負傷させたものでございまして、この損害に対する賠償の額を８６万２,４００円と定めるものでございます。
右側、８３ページは、報告第２号でございます。
８４ページをお願いいたします。
専決処分書でございます。平成３１年２月１９日に専決処分をさせていただきました。
記以下にありますように、本年１月１８日、高鈴町４丁目２番地先、県道日立山方線と高鈴台団地入口の交差点付近の市道２５１６号路上におきまして、草刈り機による除草作業中に小石を跳ね上げ、千葉県にお住まいの方が所有する自動車に物損を与えたものでございまして、この損害に対する賠償の額を５万２,０８８円と定めるものでございます。
以上、２件の損害賠償事案が発生してしまいました。度々の事故報告で大変申し訳なく思っております。いずれも職員の注意力の欠如により発生した事故であり、関係者の皆様におわびを申し上げるものでございます。今後とも全力を挙げて事故防止に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたく、お願いを申し上げます。
右側、８５ページ、報告第３号から、８７ページ、報告第５号までは、三つの公益財団法人の経営状況の報告でございます。法の定めによりまして御報告するものでございます。
初めに、８５ページ、報告第３号、公益財団法人日立市公園協会に係る平成３１年度の経営状況に関する説明書提出についてでございます。
ページを返していただきまして、８６ページは、報告第４号、公益財団法人日立市民科学文化財団に係る平成３１年度の経営状況に関する説明書提出についてでございます。
最後に、右側、８７ページは、報告第５号、公益財団法人日立地区産業支援センターに係る平成３１年度の経営状況に関する説明書提出についてでございます。
それぞれ別冊としてお配りしておりますが、説明は省略させていただきます。
予算関係以外の議案等の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
14 ◯議長（岡部光雄君） 以上で提出議案等の説明は終わりました。
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日程第５ 休会について
15 ◯議長（岡部光雄君） 日程第５ 休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。明３月７日から３月１０日までを議案調査等のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
16 ◯議長（岡部光雄君） 御異議なしと認めます。よって、明３月７日から３月１０日までを休会とすることに決しました。
以上で、本日の議事日程全部が終了いたしました。
次回の日程を申し上げます。次回は、３月１１日・月曜日・午前１０時、本議場で本会議を開き、市政に関する一般質問を行います。
次に、発言通告書の締切日時について申し上げます。議案質疑は３月１１日・月曜日・午後１時まで、また、討論については３月２０日・水曜日・午前１１時までであります。一般質問は３月４日に締め切っております。
本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後 ０時０８分散会
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